人事制度が“ブレる”からモチベーションが上がる組織開発

制度を翻弄する２つの視点人事制度は、常に揺れ動いています。例えば、若年者の“やりがい”を阻害する要因として、年功序列に依る“ポスト”不足が問題になりました。そこで導入されたのが役職定年制度で、多くの企業が、55歳を境にしてこの制度を導入しました。しかし、公的年金の原資不足から、65歳までの雇用延長が義務化されると、10年間も組織にぶら下がるだけの社員が激増することが想定されるようになります。そこで、60歳以降も組織に残る（再雇用契約を結ぶ）と、給与の7割カット（年金相当額の補償のみ行うこと）が普通のこととなり、必ずしも雇用延長を望まない人材も少なからず存在する状態を作り出しました。ところが、技術職を中心とした人手不足が顕在化すると、再び役職定年制度を廃止し、人手確保に奔走するようになります。組織は誰のものかという問に対する答えは、なかなか出るものではありません。しかし、その問を持つことは重要だと考えます。なぜなら、組織にとって善なる制度と、そこで働く個にとって善なる制度は、そもそもの視点が異なるということに気づくからです。双方は、必ずしも相反する方向にあるわけではありません。しかし、同じ土俵で検討することはできません。いわば、車の両輪として検討されるべきだと思います。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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