先週7月3日、2024年財政検証結果が厚生労働省より公表された。財政検証は2004年に行われた年金制度改正よって定められ、その目的は年金制度が安定に運用されていることを証明することにある。財政検証で最も注目されるポイントは<所得代替率>すなわち、現役世代のボーナスを含めた手取り収入額の何割を、将来年金として受給できるかを示す割合である。2004年の年金制度改革で示された《100年あんしんプラン》では、所得代替率が50%を割ることが見込まれた場合は、給付と負担のあり方を含めた年金制度の抜本的は再検討を行うとされている。年金制度は、国民が老後資産を政府に付託することで成り立っているのは言うまでもない。所得代替率を50%以上で維持することは国民の負託に最低限応えるということで、万一その最低限の義務が果たせない事態になれば保険としての機能を失うことになり、政府の信用失墜にもつながりかねない一大事となる。5年に一度公表される財政検証は年金財政の成績表とも言え、株主や投資家にとっての有価証券報告書や運用報告書にも似た性格を持っており、年金保険加入者(≒全世帯)は自分事として関心を持つべきであると考える。そこで、私なりに今般の財政検証を読んだ結果をまとめてみたい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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