スポンサーリンク
楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表
マーケティング最新楽天グループ（楽天）は月9日、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」など「ふるさと納税」の基準見直しの総務省告示に対する反対署名総数が7月8日時点で100万件を突破したと発表した。
総務省は6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。
ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制
総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
鳥栖 剛[執筆]7/1 7:00
6
6
0
「ふるさと納税の
コメント