ふるさと納税の「ポイント付与」なぜ禁止？総務省に聞きました

ふるさと納税の「ポイント禁止」を受け、楽天グループが撤回を求めるべく、オンラインで署名活動を開始するなど波紋が広がっています。「ポータルサイトの販促」は寄付額の増加に大きく寄与してきたとみられますが、なぜ禁止するのか。総務省自治税務局市町村税課の長谷川雄也課長補佐に真意を聞きました。――松本剛明総務相が、６月25日の記者会見で「自治体の払う手数料からポイントを付与するのはおかしい」という趣旨のコメントをしたのに対し、楽天の三木谷浩史社長はＸにおいて「ポイントは『弊社負担』だ」と反発しています。なぜこういった食い違いが出たのでしょうか。「われわれもポータルサイト運営者が出しているポイントを、直接地方自治体が負担しているとは思っていません。ただ、ここは水掛け論になるかと思いますが、一方で自治体は少なからぬ手数料を支払っているわけで、例えば楽天の売り上げの中にはその手数料が含まれており、そこを前提として営利活動を行っていることは事実でしょう。大臣のコメントは、そこから踏み込んで自身の認識として発言したということです」――楽天側は「ポイント付与はふるさと納税プロモーションのための企業努力だ」と言いたいのでは。「楽天がそう主張することについてわれわれは否定しないですよ」――しかし、ポイント付与を禁止するということは主張を否定しているのと同じでは。「いや、われわれはポイント原資がどうこうと言い

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