東南アの送電網支援(7/3)

(要約)政府は東南アジアの再生可能エネルギー発電地と消費の多い都市部との送電網のづくりに協力する。ASEANにおける脱炭素を実現する。岸田首相は5日の経団連が開くアジアビジネスサミットで講演する。自ら11カ国で立ち上げたアジアゼロエミッション共同体(AZEC)において電力・運輸・産業の方針を表明する。電力においては再エネ電力の送電網の増強がキーとなる。再エネ発電地と消費が多い都市部との距離が遠い事が課題である。ASEANの送電網強化における市場は2030年に1.6兆円、2050年に3.2兆円が見込まれる。日本も九州や北海道と本州を結ぶ送電網増強に急いでいる。2050年までに6〜7兆の投資を見込む。また2000程度あるインドネシアの有人諸島を結ぶ送電網開発を支援する。インドネシアは再エネに適した島が多い。東南アジアへの送電網支援が固まれば、周辺機器で強みを持つ日本企業は商機が増える。変圧器を生産する日立は7,200億円の投資を27年までに目指す。日本がASEAN電力網に投資する背景には中国の存在がある。意向反映権を取られぬよう本支援が重要となる。(考察)脱炭素という世界必須テーマは大きなビジネスチャンスである。エネルギー依存の大部分を火力に占める国は多い。脱炭素=脱火力発電依存=再エネへの移行。太陽光や風力発電関係は中国がシェアを占めているが、新技術や周辺機器は日本に商機がある。特に

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