郵便料金の値上げ、約半数が「対策の予定あり」。郵便業務の課題は「コスト」「切手や手紙などの購入・管理の手間」

BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営するインフォマートが実施した10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査結果（対象は郵送業務に関わる20代～50代の会社員481人）によると、郵便料金値上げの認知は82.3%だった。
内訳は「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」が39.9%、「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」が42.4%。全体の82.3%が郵便料金の値上げについて認知していた。
値上げについて認知している会社員のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」と回答したのは48％だった。

「郵便料金値上げ」の認知と対策

複数回答で郵便業務を行う上での課題を聞いたところ、「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」が44.9%、「切手や印紙などの購入や管理の手間」が40.7%。郵送にかかる基本的なコスト、郵便局での切手購入、購入した切手の管理の手間も課題にあがっている。

郵便業務での課題

郵送業務のデジタル化やペーパーレス化の推進意向については、「強く推進したいと思う」が27.4%、「推進したいと思う」が56.3％。合算すると83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えている。

郵送業務のデジタル化やペーパーレス化の推進意向

勤務先で毎月郵送している書類の枚数は「500枚未満

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