原発再稼働、新設に賛成過半数(6/25)

(要約)日経が社長100人アンケートで得た情報によると、144社の回答で原発の再稼働に70%の賛成票、増設へは50%以上の賛成票だった。政府は2050年の温暖化ガス排出0に向けて、2024年度中に2040年度の電源構成目標を制定する方向。火力発電に依存する日本は、石炭や石油価格に影響を受けやすい。ウクライナや中東情勢、加えて円安がエネルギー価格高騰を促進している。生成AIやデータセンターの需要から安定した電力の供給は欠かせない。40年度の原発比率を20%以上と答える経営者は70%を超え、うち17%は30%以上にすべきとの声が上がる。(考察)電力供給の安定は喫緊の課題だ。ロシア-中国-北朝鮮のパイプが強化されているように思う。これらの国は反米、反日寄りだろう。主力産業がAIへと代替され、半導体やデータセンターの需要は必ず上がる。電力需要はこれまでより格段に高まる中、電力が供給できないとなると、新産業で遅れをとる。経済成長に不可欠な新産業でのシェア取りは電源構成をどう配分するかに左右される。またペロブスカイト型電池の普及も並行してスピーディに進めるべきだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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