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経済学は賃金を上げないという想いからの組織開発
起業ニュース総合
コロナ禍による世界的な“鎖国”状況からの解放によって、急激な為替変動が起こりました。これは日本と他国との貧富の差として顕在化し、賃金上昇圧力に結びついたように見えます。つまり、デフレ下の賃金硬直性からインフレ期の賃金上昇局面への転換が起こりつつあるということです。しかし、物価上昇率に賃金上昇率が追い付くためには、さらに労働移動という現象が引き起こされることが必要でしょう。なぜなら、原資がなければ、環境がどのように変化しても賃金は上昇しません。したがって、賃金が上昇しない勤務先に固執する流れが大勢であれば、経済学が示す賃金上昇率の向上は見込めないということです。このような状況を打破するために、新卒一括採用と終身雇用という日本的経営が、労働移動を制約する条件として注目されています。すなわち、ジョブ型雇用の推奨です。ジョブ型雇用を推奨する理由は、全員の賃金を上げるのではなく、低賃金に収まっている人の賃金を上げることにあるように思われます。具体的には、「女性だからパート社員」「出産・育児期間だから短時間勤務」など、能力に関係のない要素で賃金を固定化する風潮を変えることを目指しているのだと思えます。この流れは、シニアの処遇にも広がっています。企業に義務化された65歳までの雇用制度は、60歳定年を前提として年金の支給を60歳からとした制度を65歳に引き上げる際、60歳から65歳までの期間、本来
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