賃上げ額の最大45％を税額控除する中小企業向けの「賃上げ促進税制度」とは | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している
政府は企業の賃上げの取り組み支援として「賃上げ促進税制」を強化している。
賃上げ率など一定の要件を満たし、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の最大45％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除。企業の税負担を軽減し賃上げ実施を支援する。
「賃上げ促進税制」はこれまでも実施されてきたが、4月の税制改正でさらに強化。2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度において、中小企業は全従業員の給与などの支給額アップを実現した場合、増加額の最大45%を法人税から税額控除するなど、制度を拡充している。
制度の概要
「中小企業向け」「全企業向け」「中堅企業向け」の3つの支援を用意しており、それぞれ「賃上げ率」に加えて「教育訓練費の増加率」「子育て・女性活躍支援の取り組み」による控除率上乗せ要件を設けた。
「子育て・女性活躍支援の取り組み」については厚生労働省の女性活躍推進企業の「えるぼし認定」、子育てサポート企業の「くるみん認定」の認定取得状況を要件とする。
中小企業では給与支給額の増加額の最大45％を税額控除、大企業・中堅企業では最大35％

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