「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増

東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表した。
「2024年問題」が経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業は55.3%。ただ、2023年10月の第1回調査結果（61.9%）と比較すると6.6ポイント減少している。

「2024年問題」が与える経営への影響

産業別で見ると、「小売業」はマイナス回答率が55.3%で、前回調査（60.8%）と比べて5.5ポイント低下した。
産業別で「マイナス」と回答したトップは卸売業の65.8%だった。各産業をつないで円滑な流通システムの構築を担う卸売業は、配送コスト上昇への対応や納品スケジュールの見直しを懸念する声が多い。建設業が64.1%、製造業が60.7%、運輸業が60.4%で続いた。

産業別の「2024年問題」が与える経営への影響

産業を細分化した業種別（回答母数10以上）で見ると、「マイナス」回答の最高は「パルプ・紙・紙加工品製造業」の85.7%。前回1位の「食料品製造業」は75.0%で4位。「各種商品小売業」は73.3%で6位。

業種別の「2024年問題」が与える経営への影響

「2024年問題」によるマイナスの影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4%と、前回に引き続きトップだ

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