「金融財政政策雑感」no.32

　デフレの時代は過ぎ去り、インフレの時代が到来したとの主張が確信をもって語られるようになった。平成時代の難渋を極めたデフレと円高の悪循環に思いを馳せると、今日、隔世の感がある。当時、円高がデフレの真因であると円高是正のための為替介入の必要性が声高に訴えられた。詰まりに詰まって2013年初頭、リフレ派の主張する2%のインフレ目標を掲げたアベノミクスの政策が打ち出された。今はその白熱した当時の議論も、新たな装いの下に語られるようになった。だが、2%のインフレ目標が政府・中央銀行の共同目標であったことだけは堅持されている。今では、その2%目標が安定的に持続的に達成される見通しがつくことが政策転換にとって必須条件であると強調される。経済理論的に言えば、インフレ率2%の経済の安定性が達成されることであろう。そのために、政府・中央銀行は物価と名目賃金率の好循環（賃金物価の悪循環もあるわけだから、好循環の定義が必要である）を目標とすることを明確にし、企業側に協力を求める。これは、筆者の目には、企業の労働需要関数のシフトと映る。　新資本主義を構築するためには、二期にわたるアベノミクスの全面的な検証が必要だと主張されて久しい。何を受け継いで何を修正するのか。明確にせず放置しておけば、（たとえば、高齢者・中高年世代と子育て世代の）世代間の利害対立に繋がりかねない。ともあれ、筆者にとって、日本経済の再生

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