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ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ。これは政府とマスコミの滑稽な対応を揶揄したものだが、国内メディアはまともに言及できない。
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以下は、北國新聞6月12日夕刊に掲載された、「日本の解き方」高橋洋一、利下げを始めた欧州中央銀行からである。高橋洋一氏と田村秀男氏が本物の経済の専門家であることは、これまでもたびたび述べてきた。この論文もまた、高橋洋一が日本随一の経済専門家であることを証明している。日本国民だけでなく、世界中の人々にとって必読の書である。文中強調は私。ＦＲＢと同様に雇用確保重視日銀の利上げ方向と対照的だ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、利下げの開始を決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利下げの時期が注目されており、日銀の政策の方向性との違いが目立つ。 ＥＣＢのインフレ目標は、ＥＵ基準消費者物価指数（対前年同月比）でみて２％だ。政策金利をＯ・25％からＯ・75％へと金融引き締めを開始した２０２２年７月のインフレ率は８・9％だった。 その後、政策金利を小刻みに引き上げ、23年９月に４・75％になった。他方インフレ率は22年10月に10・６％まで上昇したが、すぐにピークアウトし、24年５月に２・６％にまで低下した。この動きは、まさに金融引き締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。 ただし、正直いえば、インフレ率が二桁になるまで放置せずに、６％程度まで急騰した22年初めの頃に金融引き締めを開始すべきだった。 なお、ＦＲＢのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数（対前年同月比）でみて２％だ。政策金利
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