米国中間層の65％が経済的に苦しい

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合による米国の世論調査では中間層の65％が経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続くと回答しました。全回答中46％が500ドル（約7万7千円）の貯金もできていないと回答しています。40％が次の給料日以降の計画を立てられないと回答します。ここから読み取れるのは米国の中間層の生活実態は苦しくなっているということです。　JOLT求人労働移動調査では４月の求人数が805万9000人と市場予想の837万人を下回りました。３月の848万8000人から大きく下げ、求人数は3年２か月ぶりの低水準となりました。労働省が発表した2024年第１四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比0.2％上昇、速報値の0.3％から小幅に下方修正されました。　米国の中間層が経済的に苦しいというのが生活実態だとすれば米国の経済は底堅いとはいえ、個人消費に波乱を含んでいると言っても良いでしょう。雇用数が減少、失業率が悪化となれば米国の利下げに圧力がかかることになりますが、利下げとなるとインフレ再燃の懸念が出てくることになります。　日本においては、中小企業の賃上げ率が3.62％だったことがわかり、5％超の賃上げ率だった大企業との格差が鮮明になりました。2023年の出生率が1.2と過去最低を更新しました。出生率の低下には歯止めがかからず８年連続となります。東京では出生率が0.9

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