厚生労働省が先週発表した2023年人口動態統計の出生数と合計特殊出生率は国の従来の予測よりも大幅に低かった。日本経済新聞は一面トップで「出生率1.20で最低 昨年、東京は1割れ 人口減に拍車」といった危機感もあらわの見出しを掲げて報じた。しかし、岸田政権の現在の「対策」は、この問題の根本原因がいまだにわかっていないと慶応義塾大学名誉教授の大西広氏は警鐘に鳴らす。
Source: 現代ビジネス
東京都は0.99と過去最低の出生率! 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない
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