かたくなに禁止するのは時代遅れ…労働者にも企業にもメリットがある「副業」「兼業」の注意点

「副業禁止」を就業規則に定めている会社で、もし副業をしたいという社員があらわれたら……。前編記事〈「副業できないのなら退職します」26歳塾講師の訴えに困惑…会社は「副業禁止」を貫くべきか〉では学習塾の事例をもとに、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由で、副業を禁止にするには相当の理由が必要になることを確認した。それでは副業、あるいは兼業を解禁し、企業が運用する際にはどのようなことを注意すればよいのか。社会保険労務士の上岡ひとみ氏が解説する。
Source: 現代ビジネス

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