Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。
消費者庁は6月4日、「送料無料」表示の見直しについての事業者の取り組み事例を公表した。掲載されたのはアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の5事例。5月時点で把握している主な事例を掲載した。消費者庁では取り組み事例の募集も行っている。

消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。
法的な規制の導入は見送られたが、EC・通販事業者に対しては「送料当社負担」など表示を見直すことを自主的に取り組むことを呼びかけていた。
消費者庁が公開した5事例
アマゾンジャパン
企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

企業情報サイトに取組内容の紹介コンテンツを追加（画像は企業情報サイトから編集部が追加）

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