置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。
国土交通省は5月31日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」を開始した。それぞれの経費を最大1/2を補助する。システム改修は最大1億5000万円、ポイント付与は1配送あたり最大5円までとしている。

再配達率削減緊急対策事業のスキーム図（画像は編集部が公表資料をキャプチャ）

国交省は宅配便の再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始する。荷物の受取方法や日時を消費者が自ら「選択」「確認」できるシステムを構築。再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し物流事業の負荷軽減につなげる。

システム改修やポイント付与の原資を補助する（画像は編集部が説明動画からキャプチャ）

「再配達率削減システム改修」「再配達率削減ポイント付与」「物流負荷軽減アプリ実証事業」を補助する。
対象事業者はEC事業者、物流事業者。複数の事業者で組むコンソ

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