「社会課題を、超えていく。」を伝えるURの企業ミュージアム

企業ミュージアムは、「ミュージアム」というアカデミックな領域と「企業」というビジネス領域の両方にまたがるバッファーゾーンにある。そして運営を担う企業の広報、ブランディング、宣伝、人事などと多様に連携する組織である。本連載では、企業が手掛けるさまざまなミュージアムをPRのプロフェッショナルが紹介し、その役割や機能、可能性について考察したい。

これまで35回の連載で、合計33の民間企業の企業ミュージアムを取り上げ、企業のオウンドメディアとしての機能や役割、PR資産としての可能性について論じてきた。本稿では、連載の「番外編」として、独立行政法人が運営するミュージアムを紹介し、民間企業とは異なる成り立ちを持つ組織が、どのような目的でミュージアムを運営し、その機能を有効活用しているのか、PRの側面から考察する。

独立行政法人都市再生機構が運営するURまちとくらしのミュージアムは、2023年9月にオープンして間もないが、週末は予約でいっぱいという人気ミュージアムである。また、すでに海外メディアや、外国政府・自治体関係者が訪れるほど海外からも注目を集めている。

取材と文：井上大輔（電通PRコンサルティング）

ミュージアム棟（筆者撮影）

メディア報道を追い風に週末の予約はいつも満員

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