あるローカルニュースルームの労働組合が、親会社ガネット（Gannett）との契約交渉で、ニュースコンテンツの生成にジェネレーティブAIをどれくらい使用するかを巡って争っている。
メディア企業がコンテンツ制作や営業をはじめとするビジネス機能の効率化を狙ってジェネレーティブAIを導入するにつれて、労働組合はこの新技術によって脅かされるジャーナリズムの完全性と雇用を守る役割を担うようになっている。
米国ニューヨーク州ロチェスターの日刊紙「デモクラット・アンド・クロニクル（Democrat & Chronicle）」の労働組合は4月24日、ガネットから送られてきた契約書の草案で、AIの使用に関する条項が予想外に変更されていることに気づいた。
AIニュース生成方針に対する労働組合の反発
4月11日に送付され、Xに投稿された以前の草案では、「ローカルニュース報道の代替ではなく補足として、ニュースコンテンツ生成のためにAIを使用できるものとする」と書かれていた。しかし、4月24日に送られてきた改訂版では、この記述が削除され、「ニュースコンテンツ生成のためにAIを使用できるものとする」と変更されていた。
また、4月24日の草案には、AIの使用はガネットの技術利用に関する倫理ガイドライン指針に該当す
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