【資金的な負担無しで古いマンションを建替えるために必要なこと】

資金的な負担無しでマンション建替えるときの「減歩率」のことは既に別の記事にまとめてありますからそれをご覧ください。建替えを実施するにはまず建替え決議が必要です。区分所有者の80％が賛成しなくてはなりません。管理組合の総会に「建替え事業計画案」を議案として提出し、議決を得なければ始まりません。この「建替え事業計画案」は会社なら「新規事業計画の稟議書」です。その決済をするのは役員や取締役ですが、議決はこの決済に該当し、決済権者は組合員の皆さんです。だから、何がしたいのか説明できていない「稟議書」は作り直させればいいのです。審議に値する「稟議書」にはその事業によって会社すなわち組合員にどんな影響があるのかが、明確に記述されていなければ駄目でしょう。マンションの建て替えを検討するときに、何の資金的な持ち出しも、そのほかの負担もほとんど無いままで、建替えができる計画が提示されて、ただし、「新しい建物の部屋は今より狭くなりますが我慢してもらえますか。建替えの工事期間だけは近所の別の部屋に住んでもらえますか。」と問われれば、イエスかノーか答えやすいでしょう。このことがしっかりと記載されている「稟議書」ならばすぐに決済が可能です。総会なら簡単に建替え決議ができるでしょう。その時点で、反対が多ければ、建て替えはしなければいいのですが、もう建て替えは永遠にできないでしょう。続きをみる
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