青色申告できる条件をわかりやすく！サラリーマンも対象者？所得が少ないとできない？

確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。一定の条件を満たせば、青色申告ができ、さまざまな税制上の特典が受けられます。記事の後半では、最大65万円の青色申告特別控除を受ける条件なども解説しています。
青色申告ができる所得の条件とは？
青色申告ができるのは「事業所得・不動産所得・山林所得」の3種類のみです。それ以外の所得に関しては、青色申告はできません。まずは、どんな収入がこの3種類に当てはまるのか、わかりやすく説明していきます。
青色申告ができる所得の種類 – 事業・不動産・山林
事業所得
事業所得とは、個人が営む事業から生じる所得のことです。個人事業主やフリーランスが稼いだお金は、基本的に事業所得と考えてOKです。国税庁サイトでは、以下の業種が例示されています。
農業、漁業
製造業
卸売業、小売業、サービス業
その他の事業
上記の例示からもわかるように、業種の制限などはとくにありません。ライター・プログラマー・デザイナーといったフリーランスも、事業所得の区分で確定申告できます。
不動産所得
不動産所得とは、不動産などの貸し付けで生じる所得のことです。マンション経営で家賃収入を得ている場合などが該当します。国税庁サイトでは、以下の3つが挙げられています。
土地や建物などの不動産の貸付
地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付

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