パブリッシャーとAI開発企業の関係は極端で、「著作権侵害訴訟の原告と被告」として対決するか、「コンテンツライセンス契約の当事者」として協力するか、いずれかになるといわれる。そうしたなか、相当数のパブリッシャーが日々の業務効率化に向けて、AIツールの活用強化に取り組んでいる。
2023年秋に報じられたBDG、BuzzFeed、トラステッド・メディア・ブランズ（Trusted Media Brands）の事例では、各社とも対話型AIツールや社内向けチャットボットの利用により営業部門の業務を効率化し、生産性の向上を図るとしていた。
そしていま、タイム（Time Inc.）とウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal、以下WSJ）も、ジェネレーティブAIの新たな活用法を模索している。社内チームの業務効率アップと、カスタマイズ不要な商品・サービスの開発を通じ、事業活動を加速化させるのが狙いだ。
タイムの最高情報責任者であるシャロン・ミルツ氏は、3月末に米コロラド州ベイルで開催されたDIGIDAY PUBLISHING SUMMITに参加し、初日の対話セッションで次のように語った。「より少ない経営資源
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著作権をめぐる懸念が消えぬなか、タイムとWSJは AI を駆使して業務効率化を図る
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