【三橋貴明】政府債務と実質ＧＤＰ成長率は正の相関関係になる

【近況】例の財務省の「国家的詐欺グラフ」の問題について、中野剛志先生が記事にして下さいました。また、森永康平先生も動画をアップして下さいました。https://toyokeizai.net/articles/-/751311?display=bhttps://www.youtube.com/watch?v=8j0V7EuCzlI中野先生が書かれている通り、実は経済成長率(実質GDPの成長率)と直接的に関係がある財政関連の指標は、「政府債務」ではなく「財政支出」です。 財政支出は、主に二つに分かれます。1. 政府最終消費支出公的固定資本形成という、政府の支出額が直接GDPになる支出2. 所得移転系(年金、生活保護、給付金など)1の場合、例えば政府が1兆円の公的固定資本形成を増やせば、そのまま(少なくとも)1兆円、GDPが増えます。公務員給与関連支出の増加も同じです。 加えて、公的固定資本形成(分かりやすいのは公共事業)として支出を受けた建設会社が、給与を支払う。給与を受け取った従業員が消費を増やせば、またまたGDPが増える。これを乗数効果と呼びます。2は、所得が政府から国民に移転されるだけで、財やサービスの生産が行われているわけではないため、支出金額分、GDPが増えるとは限りません。もっとも、所得移転を受け、誰も全く使わないなど、考えられません。移転された所得が消費として支出されれば

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