社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の人口減少、しかし「なし崩し」の移民受け入れは危険だ

本に在住する外国人の数が遂に300万人を突破した。総人口に占める外国人の割合は2019年の2％から急伸し2.5％超。背景には日本企業での深刻な人手不足がある。だが、これも急速な円安でドル換算の給与は大幅減が続く。来日外国人労働者は更に開発途上国シフトが予想され、しかし、「出稼ぎ」前提では、日本人社会との接点を持たないままだ。日本社会を壊さないためには、日本社会に適合しようという意思のある外国人を社会の一員として受け入れ、必要な日本語教育などを施して定住を促進していく移民政策に早急に舵を切るべきだ。
Source: 現代ビジネス

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