所得倍増計画と住宅購買意欲~東村山の不動産会社2021年12月の『きまじめでやさしい弱者のための「独立・起業」読本』以来の出版となりますが、今回はインディーズ出版です。 日本ではずっと、持ち家を所有するのが当たり前でした。とはいうものの戦前まで、特に都市部では約70%の人が賃貸住まいだったことは今ではあまり知られていません。 しかしながら、1950(昭和25)年に住宅金融公庫が設立されたことは、日本人の「持ち家信仰」につながりました。1956(昭和31)年から1962(昭和37)年にかけて、マンションと戸建住宅の年間着工数は2万戸前後で推移しました。 1956年には経済白書に記された「もはや戦後ではない」という言葉が流行語となり、オリンピック景気に湧き、新産業都市建設促進法が法制化されるなどした1962年にはあのビートルズが、『Love Me Do』でデビューしています。 この頃、池田勇人内閣が「所得倍増計画」を打ち出し、国民の住宅購買意欲が高まりました。さらに、1964(昭和39)年の東京オリンピック開催に伴い、道路インフラの開発が進み、住宅の開発が容易になりました。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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