新自由主義の反省から始まる新しい資本主義への道

新自由主義は、1980年代から日本を含む世界各国で主流となった経済政策で、自由市場の原理に基づいた規制緩和や民営化、自由化を推進してきました。この考え方は、個々の市場効率を最大化し、政府の介入を最小限に抑えることを目指しています。しかし、これが原因で生じた問題も少なくありません。格差の拡大、貧困の増加、そして環境問題など、市場に任せることの限界が次第に明らかになってきました。日本では、新自由主義の影響で非正規雇用が増加し、賃金が停滞する一方で所得格差が拡大。また、農業の自由化により国内の食料自給率が低下し、地方経済の衰退が進んだとされています。加えて、金融市場の自由化は、バブル経済とその崩壊を繰り返し、2008年のリーマン・ショックのような大きな経済危機を引き起こす原因となりました。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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