LGBTQ＋に関する各地の世論は？～2023調査 地域別の分析比較

電通では昨年で5回目となる「LGBTQ＋調査2023」を実施しました。本連載では調査結果をさまざまな切り口から分析します (前回の記事は、こちら)。

今回の調査では、日本各地の世論を比較するため、アンケート対象者の数を47都道府県で均等になるよう割り付けし、それぞれ120人の回答を得ています。各都道府県でのLGBTQ+を取り巻く環境の違いに、電通ダイバーシティ・ラボの岸本かほりと菅巳友が迫ります。

〈目次〉
▼LGBTQ＋のサポート世論およびサポート行動のスコアが高い都道府県は？
▼LGBTQ＋当事者層にサポーティブなクラスターの方が、幸福度が高い傾向
▼LGBTQ＋当事者の望むサポートの在り方とは？


LGBTQ＋のサポート世論およびサポート行動のスコアが高い都道府県は？

渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティが実施した、全国パートナーシップ制度共同調査によると、2023年6月28日時点で、同制度を導入しているのは328自治体となり、人口カバー率は70.9％。パートナーシップ証明の交付件数は2023年5月31日時点で、5171組となりました。この制度によって、LGBTQ+当事者・非当事者の暮らしや意識は影響を受けているのでしょうか。


(c)渋谷区・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 2023


まず、LGBTQ+に対

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