物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」 | 通販新聞ダイジェスト

物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している

4月を迎え、「物流の2024年問題」が現実のものとなった。今月から働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が制限されることで、輸送力の低下や宅配便などの運賃値上げなどが予想され、配送と切っても切れない通販事業を展開する事業者にとって、物流への対策は間違いなく喫緊の課題となりそうだ。もちろん、“物流の滞り”が与える経済活動への悪影響は甚大であることから座視しているわけではなく、国や行政らも支援を強化して配送事業者、通販事業者らも同問題への対応にすでに注力し始めており、物流に変化の兆しも見え始めている。通販事業者の立場から変化の動きを見ていく。

置き配の浸透進む
各社が置き配対応に着手
「2024年問題」への対策として、真っ先にあげられるのはか“再配達の抑制策”。「一度に配り切れず、さらに再び持ち帰らなければならないこと」が配送員の業務効率を著しく低下させる一因となるためだ。
この再配達抑制に最も有効とされる対策が受け取り手の在宅・不在にかかわらず、荷物の配送を行える「置き配」。すでにアマゾンが置き配を標準配送とするなどの措置を進めているが、4月以降はさらに配送事業者や仮想モール運営事業者、通販事業者らも消費者に同配送に

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