超金融緩和とマイナス金利の終了。

　２０１３年４月から１０年間以上も異次元の金融緩和が続いた。この政策は安陪政権と黒田総裁が率いる日本銀行により推進され、大量の国債と紙幣を印刷した。異次元と言われた超金融緩和によって、短期金利をマイナスにし、消費者や企業にとって借金と消費をし易い環境を作り出した。　政府は大量の国債を発行し、全国の各銀行がこれを購入した。日銀は大量の紙幣を印刷し、この国債を購入し、銀行に大量の現金を供給した。銀行は企業や個人に貸し付ける必要があったが、金余りの状況で需要は見込めなかった。　銀行は仕方がなく、その大金を当座預金として日銀に預けた。日銀は当座預金の利子を支払う必要があったが、そんな余裕はなく、マイナス金利政策を行った。当座預金に対する利息を支払う代わりに、料金を徴収し、この側面からも銀行などの金融機関がより多くの貸出を行い、経済活動を刺激しようとした。　しかし、経済政策は金融政策と財政出動が中心で、産業立国を投げ捨て、金融立国と観光立国を宣言した。したがって、構造改革や財政政策が不十分であり、「失われた２０年」に続いて、経済成長は遠く及ばなかった。さらに消費税の税率を2回にわたって引き上げ、消費を大幅に抑制し、経済成長の足を引っ張る大きな要因となった。　またイールドカーブコントロール（長短金利操作）は、長期金利の目標を設定し、長期金利の安定を図る政策も並行して行った。さらにＥＴＦ（上場投

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