3月中旬、米下院はソーシャルプラットフォームを所有する中国のバイトダンス（ByteDance）に売却を迫る法案を可決し、上院に提出した。売却されなければ、米国での禁止に直面することになる。
インフルエンサーエージェンシー各社は、禁止の可能性については遅れや反発が生じると予想しているが、ソーシャル広告に対し、ほかにも長期的に影響を及ぼす可能性があると考えている。
想定される「移行先」はどこか
「ひとつのプラットフォームに依存していて、そこだけで知られているような企業は、自ら改革をしてTikTokのインフルエンサーエージェンシーというイメージから脱却する必要がある」と、インフルエンサーエージェンシーのソーシャリーパワフル（Socially Powerful）の創業者、ジェイムズ・ハッキング氏は言う。
「グローバルで小規模のエージェンシーは複数の市場やプラットフォームにリスクを分散する方向に向かうだろう」。
短期的には、TikTokが禁止されればメタ（Meta）のプラットフォームやYouTube、Amazonの広告、さらにはフリップ（Flip）のような新興アプリに投資が移行する可能性がある。ハッキング氏は、フリップを「非常に強力なTikTokショップ」 のようなものだと説明した。「ほかのプラットフォームへの予算配分を検討しているブランドから、多くの多様化がみられるだろう」 。
ビリオンダ
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TikTok 禁止がインフルエンサーマーケティングにもたらす影響を探る
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