迫る「物流2024年問題」。三菱地所とTRCが見据える「フィジカルインターネット」時代のEC物流

三菱地所の次世代基幹物流施設とTRCの最新都市型物流施設など、三菱地所グループが手掛ける「社会課題解決型基幹物流構想」の最新事情
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「送料無料」「翌日配送」などの配送ニーズが高まる一方で、物流業界に関わる人手不足を懸念する声は多い。また、働き方改革に伴う「2024年問題」が目前に迫り、各方面でインフラの刷新や強化、業務改革などが急ピッチで進んでいる。こんな環境下、注目が集まっているのがインターネット通信の考え方を物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組み「フィジカルインターネット」の理念だ。
三菱地所の吉竹宏樹氏（物流施設事業部担当部長）と東京流通センター（TRC）の植村宗広氏（営業部長）が「EC物流フォーラム2023」に登壇し、自動運転トラックなどの先進技術にも対応した新型施設、都心部で稼働を開始した物流施設の最新動向について解説した。

物流コスト対策としての「フィジカルインターネット」とは
商品の調達や配送など、物流にかかるコストは企業の競争力を左右する。しかし、人手不足やカーポンニュートラル対策によってコストがかさんでいくのはほぼ間違いない。吉竹氏は「物流コストのインフレ時代が到来することを、改めて意識すべき」と説く。
民間企業だけでなく、国も物流危機への対策を強化している。経済産業省は2021年に「フィジ

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