インフレ加速で変化する早期退職からのトレンド変化

　　実際のところ30年先のことは誰にもわからない。新NISAで推奨されている「投資信託を30年間積み立てると、現役引退した時には○千万円になる」というシミュレーションも机上の計算であり、それを実現するには、金融危機の中でも淡々と積立を続けていく必要があるし、世の中の常識も変わっていく。それでも投資を諦めない強い心がなければ続かないものだ。1990年代には、定期預金の金利が5％以上あり、積立預金を続けていくだけで老後の生活資金は蓄えられると考えられていた。それから30年後の金利水準が0.003％まで下がることなど、誰も予測しなかった。それでも、デフレが進行したため、消費者は「安い買い物」をすることで生活を維持することができた。しかし、インフレの時代に転換していく今後は、一般市民にとって苦しいものになっていくだろう。とりわけ影響を受けやすいのは、年金収入に頼っている高齢者層である。日本の年金制度には、物価変動に応じて毎年の支給額が調整されるスライド制度があるものの、令和4年→令和5年の増額分は、国民年金の受給者で月額1750円、厚生年金は夫婦2人分で月額6001円と微々たる金額だ。もともと、高齢者世帯が年金だけで暮らすことは難しいと言われてきた。さらに生活物価が高騰していけば、完全リタイアする年齢を引き上げて生活費の不足を補っていくしかない。それが、日本よりも先行してインフレが進行する

リンク元