日本企業の自前主義の弊害

以前も伝えましたが、戦後の日本企業は、創業者によるベンチャー企業であるホンダやソニーなどの創業者が経営をしている間は成長しましたが、亡くなると徐々に衰えてきました。その原因の一つに、現場の管理職が出世して幹部や経営者に成った事が原因です。現場の管理は、日々決まった事をする事によって製品を製造したり、販売しますが、その時に経費や人件費などのコスト削減を考えます。しかし、そのような現場感覚は、個々の職場においては有効ですが、企業という会社全体の運営や経営とは別世界の感覚が必要です。そして、日本企業では、自前主義での自社の開発やアイデア、発想の製品化しか採用しません。社外や個人からどれだけ良いアイデアや提案が有っても、それを受け付ける事はありません。何故なら、現場上がりの管理職の経営幹部や経営者は、現場感覚とコスト削減、任期中の経営責任を回避する為に外部からのアイデアや提案による訴訟トラブルを嫌う。社員ならタダで開発や製品化のアイデアや提案出来ますが、社外や個人からのアイデアや提案では、お金が掛かりますから、提案拒否やタダで無断使用します。アメリカでは、良いアイデアや提案があれば、社外であろうと個人であろうが、お金を出して買い取るか、会社ごと買収して開発や製品化します。日本の会社は、自前主義で自社社員だけで研究開発、製造販売の垂直の仕組みです。それが、バブル崩壊後の日本企業の長期の停滞と

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