もしTikTokが米国で禁止されたら、広告ビジネスを牽引している大金はどうなるのか？
この問いはこれまでにも度々投げかけられてきたが、その答えをこれほどまでに迫られたことは、おそらくいまをおいて他になかっただろう。
3月13日に下院で取られた採決の結果、米議会がTikTokの禁止へと一歩近づいた。これを上院が承認すれば、米国内でTikTokを配信することもホストすることも違法となる。オーナーである中国企業のバイトダンス（ByteDance）がTikTokの株を売らないかぎり、1億7000万人に上る米国のユーザーは、同アプリを実質的に使えなくなってしまうのだ。今後の展開のカギは、いくつかの要因が握っている。
上院とバイトダンスの動き次第
ひとつは、上院がこれをどう捉えているのかだ。この法案の運命は上院の手に握られているわけだが、いまのところ、彼らがどのような反応を示すのかはよくわかっていない。
バイトダンスの反応も同じく不確かだ。中国でもっとも革新的な企業のひとつといえども、それが米国の要求なら飲むしかないという、この動きをめぐる世論があるなか、バイトダンスが売却をあっさりと受け入れるのかは、依然として不明なままだ。
こうした要因をすべて考慮に入れると、TikTok禁止法の成立は、非現実的ではあるものの、絶対にないとまでは言い切れない。TikTokの未来にマーケターたちがどん
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TikTok 禁止法が「もし」米国で成立したら、予期せぬ利益を得るのはどこ？
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