日銀が2024年3月19日に、マイナス金利政策の解除を決めた。主な内容は、1)マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%に引き上げる、2)長期金利を低く抑え込む長短金利操作をやめる、3)上場投資信託の買い入れをやめる、の3点。これに京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡という人が、日銀の決定は「最悪」で「貧困を加速させる」と述べた。同日の同氏のXの全文は以下のとおり。「予想されていたとはいえ、最悪です。春闘の結果利上げの条件が整ったから適切だという専門家が結構いますが、昨年も春闘が賃上げでも平均の実質賃金は下落。しかも実質賃金下落は22ヶ月連続中でかつ実質消費もここ最近で最高の下落率。これで国民貧困化の加速は決定的です」続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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