物流効率化に向けた設備・システム投資に最大5億円を補助する経産省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」とは

補助率・補助上限額・投資下限要件は、中小企業などは300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）、中堅企業などは5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）
経済産業省は「物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、荷主企業が行った物流効率化のための設備・システム投資に補助金を交付する。
「物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業における物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入などの費用を補助し、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業。
補助対象
中堅中小企業の荷主企業で3PLなども含む。公募期間は2024年3月7日～4月3日（17:00必着）まで。
補助率・補助上限額・投資下限要件
中小企業など：300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）
中堅企業など：5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）
事業目的
物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすること。
補助対象経費
機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費。物流効率化に資する事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できる必要があるとし、これらの区分で定める経費とする。

対象となる具体的な

リンク元