EC企業にとっても、ビジネスに関する身近な費用を補助してもらえることができる「小規模事業者持続化補助金」。申請が難しいのではと諦めていませんか? 概要や申請のポイントを解説します
「新しい販促施策をしたいけれど予算がない」。こんな時に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。販売促進に関わる費用が広く対象となる一方で、WebやECサイト制作のみの申請、パソコンの購入には利用できないなど、EC事業者には気をつけたいポイントもあります。自社申請のポイントも含めて概要をお伝えします。
※本記事は、2024年2月10日時点の情報です。最新の情報は「小規模事業者持続化補助金」の公式ホームページを確認してください。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
補助対象者
補助率、補助上限
対象経費
最近の主なアップデート
「ウェブサイト関連費」の上限が1/4に
「専門家謝金」「専門家旅費 」の廃止(第12回)
「雑役務費」の廃止(第15回)
自社で申請書を作成する場合のコツ
1. 自社の経営状況分析の妥当性
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
3. 補助事業計画の有効性
4. 積算の透明性・適切性
加点・減点
留意点
商工会・商工会議所で発行する書類があるため早めに
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