「実質ダウン改定」にコブシを上げろ！　医療・介護・障害福祉の報酬

　ひどくなめられてるのに、反応がおとなしすぎないか。　医療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定の話である。　診療報酬のうち薬価を除く本体は０・８８％、介護保険サービスは１・５９％、障害福祉サービスは１・１２％のアップだという。　具体的な点数は横に置いて、マクロに考えてみよう。　　いちばんの問題は、物価上昇を無視していることだ。　診療報酬は２年ごと、介護と障害福祉の報酬は３年ごとの改定だから、その間の物価上昇に見合う引き上げでなければ、実質的にダウンする。　公表分で直近の今年１月の消費者物価指数（全国）は１０６・９（２０２０年の平均を１００）。その２年前と比べて６・６％、３年前と比べると７・１％も上昇した。　それだけの率の賃上げができなければ、従事者の生活水準は低下してしまう。今回の改定は、実施時期が例年より遅い６月だから２か月の遅れも加わる。　独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた産業別就業者数（２０２３年平均）を見ると、医療・福祉の就業者は９１０万人（13・５％）にのぼり、製造業（１０５５万人）、卸売業・小売業（１０４１万人）に近づいた。うち６８１万人は女性で、女性の最大の就業先である。　政府は賃上げを強調するけれど、医療・福祉の賃金は抑え込むのか。それでは経済対策としてもどうなのか。　　報酬改定は、様々な利害対立があって難しい作業だが、物価・賃金・財政を踏まえたマクロな報酬

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