例えば、同じ年収の人が同じ商品を買うとき、Aはコンビニで購入し、Bはスーパーで購入したとする。基本的にコンビニの商品の方が1.5倍ほど割高である。上記の消費行動を一年間続けた場合、どうなるだろうか。間違いなくコンビニを利用したAの方が貧しくなる。では、AはBと比較して贅沢していたのだろうか。同じ商品を購入しているのだからそれはあり得ない。Aの方がお金が残らないのは、消費行動に無駄が多いからということになるのであって、贅沢をしたからではない。日本は旧帝国時代末期、内務省が「贅沢は敵だ」というプロパガンダを発していたため、それがいつまでも残り続けた弊害が70年以上たっても残り続けている。贅沢は構わない。でなければ経済が回らないから。このことは江戸時代の政策にも質素倹約を強要して破綻した改革の前例も存在する。問題なのはインチキやズルをすることである。ただし、より多くの金を費やして優先権を得ることは経済活動の一環である。例えば、テーマパークの割り込みチケットはその一例だろう。しかし、食料など生存にかかわることや物についての買占めや価格のつり上げは経済活動ではなく、インチキやズルのたぐいである。米騒動や暴動などに発展する恐れがあるため、それを許すと社会の維持ができなくなるからである。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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