20240308日経より所感

公取委、賃上げの障壁にメス　下請法違反で日産に勧告　中小の価格転嫁促す公正取引委員会は７日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。成長と分配の好循環の実現は中小企業の賃上げがカギを握る。原材料費や人件費の上昇を価格に上乗せする価格転嫁の促進は欠かせない。（関連記事経済・政策面に）　公取委によると日産は完成車部品の製造委託先３６社に、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。減額は２０２１年１月～２３年４月に約３０億円にのぼり、下請法（総合２面きょうのことば）違反にあたる。日産は全額を下請け企業に支払った。→トヨタグループの検査不正が立て続けに起きており、競合はどうなのか？と思っていたら別の角度からの記事。サプライチェーンの頂点に立つからこそ、出来る仕組みで、tear1、2など、またそこからの下請けなどは全て繋がっているので、賃上げしたとしても価格転嫁するのは、頂点が認めないとできない。まさにチェーンで縛られている。しかし、逆に良いこともあり経営不振に陥っている中小を支えてきたのも上位の会社。価格調整ぐらいはさせてよ、というのが本音だろうが、賃上げ圧力が強い今の情勢では、調達担当のレベルでは抑えきれなくなった、というのが現実のところで

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