2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

帝国データバンクが実施した2024年度（2023年4月～2024年3月）の賃金動向に関する企業意識調査によると、2023年度と比較した2024年度の総人件費について「増加」を見込んでいる企業は72.1%で前年比2.5ポイント増、「減少」は5.3％で同0.5ポイント減だった。
その結果、総人件費は前年度から平均4.32％増加すると見込まれる。このうち従業員の給与は平均4.16％増、賞与は平均4.04％増、各種手当てなどを含む福利厚生費も平均4.06％増加すると試算している。

2024年度の総人件費の見通し

2024年度の賃金改善について、59.7%の企業が「改善見込みがある」と回答。これは、前年度比3.2ポイントの増加となる。「賃金改善の見込みがない」と回答した企業は13.9%で同3.4ポイント減。「分からない」は26.4%で同0.1ポイント増だった。

2024年度の賃金改善の見込み

業界別では「製造」が64.7％で最多。「運輸・倉庫」が63.7％、建設が62.5％で続いた。小売業は48.8％。2024年4月から時間外労働の上限規制が始まるトラックドライバーや建設業界などで、賃金改善を実施する企業の割合が増えている。

2023年と2024年の賃金改善見込みの比較（業界別）


2023年と2024年の賃金改善見込みの比較（規模・従業員数別別）

リンク元