#0073【不動産投資】築古RC造の区分マンションはあと何年稼働できるのか？

皆さん、こんにちは。記事をご覧頂きありがとうございます。不動産投資・賃貸業をしているとよく築浅物件、築古物件という言葉が使われます。しかし、明確かつ画一的な定義はどこにもないように思います。購入時に築10年等の築浅物件であってもいずれは築古物件と呼ばれます。築30年過ぎてくると、築古物件と言われてもそんなに違和感はありません。では、そもそも、築古RC造マンションはあと何年稼働できるのか考えてみたいと思います。【税法の耐用年数】１つの参考が税法の耐用年数ではないかと思います。融資を利用して物件を取得する場合、金融機関も借入期間の設定の際、法定耐用年数47年から経過年数を差し引いた残存耐用を借入期間とすることが多いです。しかし税法の法定耐用年数はあくまで会計上、固定資産の取得原価を減価償却を通じて費用化するための想定される期間に過ぎません。ご存知の方もいると思いますが現在のRC造のマンション(共同住宅)の税法耐用年数は47年です。しかし、税法がかつて(記憶では平成10年頃)改正されて短縮して47年になったわけで、その前は耐用年数60年でした。短縮された背景は定率法による償却を建物について認めなかった代わりに減価償却費が前倒しされるように定額法にしたのとセットです。そう考えると、築30年の物件は前半の半分が経過した中間地点とみることができます。【コンクリートの寿命】つぎに建築の視点から考

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