「余剰食材で人道支援」フードバンクの合理性から見えるものは

　生活に困窮する人に食べ物を支援する「フードバンク」（主に企業などから寄附された廃棄予定の食品を提供する活動）。近年その数は増加し、2015に55団体だったものが、2022には200団体を越えている。コロナや物価高でニーズが増えたこともあるが、国や自治体がこの事業を推進していることも大きな理由だろう。　意外なことに、この事業の管轄は厚生労働省ではなく、農林水産省だ。なぜなら、国が推進しているフードバンク事業は「食品ロス削減」策の一つだからだ。つまり、困窮者への生活援助ではなく「食品ロスを減らす」ことがフードバンクの主目的とされている。　背景には、2015年に国連サミットで食料ロス削減の目標が採択された経緯がある。その後2019年に「食品ロス削減推進法」が成立し、フードバンクの活動に対し、国が積極的に支援を行うようになった。　規格外や賞味期限間近のものなど、まだ食べられるが流通に載せられない商品を、フードバンクを介して困っている人に届ける。いかにも合理的だ。フードバンク事業のウェブサイトでは、「『もったいない』を、『ありがとうに』」「食品ロスをゼロに」「未利用食品マッチングシステム」など、食品ロス削減に重点を置いて事業紹介をしているものも少なくない。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元