全米小売業協会（National Retail Federation）とアプリス・リテール（Appriss Retail）が12月に発表したレポートによると、昨年の返品は小売売上全体の14.5％を占めている。これは7430億ドル（109.5兆円）に相当するが、この数字には不正行為による1010億ドル（約14.9兆円）の損失が含まれている。不正な返品や返品の悪用が、小売業においてますます大きな問題となっている。
昨年12月、AmazonはREKKに対する訴状を提出した。REKKは米国と欧州を拠点とするメンバーで構成されたグループで、さまざまな店舗にアイテムを不正に返品する方法に関するヒントをReddit（レディット）に投稿している。返品先の店舗にはセフォラ（Sephora）、ナイキ（Nike）、ウォルマート（Walmart）などがある。こうしたグループは、空き箱を返品することで返金が受けられる、あるいは商品が送り先の住所に届かなかったという嘘の申告に基づいて最高300ドル（約4万4000円）の返金が受けられるなどと示唆している。
だが、ブランド側がリスクスコア会社のリテールイクエーション（Retail Equation）のような顧客追跡サービスを利用してこの手の問題に対処しようとした際には、システムの不具合に対する顧客からの反発
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