不動産物件の名称を付けるルールとは | 不動産広告と不動産屋

一般消費者を優良誤認させてはならない～東村山の不動産会社その昔、投機目的で購入されたものの、放置されている分譲地などのことを取り上げる、『資産価値ZERO -限界ニュータウン探訪記-』というYouTubeチャンネル。私（阿部）も興味深く拝見しているのですが、動画の中にいわゆる昔の悪徳業者が、たとえば成田市から遠いにもかかわらず、『成田』の地名を冠して販売した分譲地などが登場します。 それは、成田空港が開港するから地価が上がるのではと考える人の気持ちに付け込んでいるわけで、実際には成田空港からはかなり離れているのもかかわらず、ネーミングに釣られて、現地を見ることもなく購入された土地も多いといいます。 実際には分譲地と呼べる代物ではない、ただの山というような場所（まさしく資産価値ゼロ）もあり、相続人にとっても、自治体にとってもまさに“負動産”になっているという話です。 現在は、『不動産の表示に関する公正競争規約』によって、“遠く離れた『成田』”は規制されます。原則としては、物件名称は自由意志に委ねるべきものですが、その名前の付け方によっては、一般消費者が所在地や環境について優良誤認する恐れがあるからです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元