マンションの需要と供給。

　２０２４年１月２５日、不動産経済研究所が発表した昨年の東京２３区の新築マンション平均価格は１億１４８３万円となり、初めて1億円の大台を超えた。この大きな理由は港区などの都心部で超高額物件が多く販売されて、平均価格をつり上げた点にある。　それとともに首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）全体の平均価格も８１０１万円と過去最高を記録した。建設費や人件費の高騰も価格を押し上げ、２年連続で過去最高を更新した。　需要と供給の関係から考えると、価格が上昇したという意味は需要が拡大した。コロナ禍で在宅勤務やオンライン教育が普及し、住環境の向上や広さの確保を求める層が増え、また低金利や資産運用の動機もあり、購入意欲が高まった。　供給面では、港区などの都心部で超高額物件が多く売り出されたことが特徴だが、これらの物件は景観や設備などの付加価値が高く、高級志向の顧客層に人気があった。しかし、わが国の商習慣として、需要が減少すれば供給を減らし、産業や業界を縮小する形でバランスを取る。　昨年発売された戸数はピーク時の０４年に比べると、３割程度しかなく、これが高騰の基盤にあった。とくに高級な物件は限られた数しか販売されず、供給不足に陥った。その結果、競争力の高い物件は入札制になり、価格がさらに上昇した。　１億円マンションは普通のサラリーマンには高根の花だが、一般に高級マンションは投資の目的で売買されること

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