月刊「まなぶ」連載　経済を知ろう！第14回　日本における個人所得の分布

拡大する格差1980年代以来、世界的にも所得や資産の格差の拡大が続いています。資本主義であれば、必然的な現象とも言えますが、1970年代以前には所得や相続への累進税制や比較的高い法人税によって、格差拡大に歯止めがされている時期がありました。しかし、70年代末ごろからの新自由主義的な経済政策を主張する政治勢力の台頭で、英国のサッチャー政権、米国のレーガン政権、日本の中曽根政権、西ドイツのコール政権などにより、累進課税のフラット化や法人税減税が進められ、税制による再分配は小さくなりました。また企業活動優先の経済政策、労働組合運動の弱体化も所得格差の拡大を招いてきたと言えるでしょう。所得格差の大きさを測る方法としてはジニ係数があります。ジニ係数は、所得の不平等度を表す係数で、全員の所得が全く同じときには0、1人だけ所得があってあとの人はゼロというときには１となります。日本のジニ係数は厚生労働省が発表しており、2021年で0.5700と推計されています。これは過去最高だった2014年の0.5704にほぼ並ぶ高さで日本の所得格差が非常に大きいものになっていることが伺えます。1981年には0.3515だったので、1980年代以来、大きく所得格差の拡大が起きてきました。ただし、税制や社会保障による再分配後のジニ係数は0.3813と低くなりますが、低くしている効果のほとんどは社会保障制度です。続き

リンク元