令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度２＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職一時金制度の支払準備形態」と「退職年金制度の支払準備形態」です。 （１）退職一時金制度の支払準備形態退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社内準備」が56.5％、「中小企業退職金共済制度」が42.0％、「特定退職金共済制度」が9.9％となっています。 （２）退職年金制度の支払準備形態退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、厚生年金基金（上乗せ給付）」が19.3％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が44.3％、「確定拠出年金（企業型）」が50.3％となっています。  支払準備形態に関しては、【 Ｈ26－５－Ｅ 】で、平成25年調査の結果から、 退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。 という出題があります。これは正しい内容でした。ただ、厚生年金基金に関しては、平成26年度から、新規の設立はできなくなっていて、解散するものも多く、現在では、確定給付企業年金」や「確定拠出年金（企業型）」より少なくなっています。 この点は論点にしてくることがあり得るので、詳細な割合は置いておいて、厚生年金基金の割合が低くなって

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