２０２４年診療報酬改定に向けた財務省のプレッシャーを財制審資料から読み解く 2023.12.12(12)

デフレ下においても診療報酬は上がってきた　図2では、「診療所における１回あたり外来医療費は、過去20年間、物価上昇率が低迷する中にあっても、ほぼ一貫して増加した」ことから、診療単価を引き下げるべきであると主張している。これについても、外来診療の内容は、過去20年間変化しており、例えば、単価の高い薬剤や検査の出現といった、診療内容の変化が単価に与える影響が大きいのに対して、消費者物価のように、家計の消費構造が一定で変化しないことを前提として計算がなされる指標と一律に比較するべきではないと考えられる。診療報酬の引き下げに加えて3つの施策を提言　財制審の資料では、診療報酬の引き下げに加えて、施策として、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の検討、マイナ保険証利用時の患者負担の軽減、リフィル処方箋の利用実績を踏まえた調整措置の3つを提言している。一つずつみていこう。・診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の検討　診療所偏在は診療コストの違いも影響していることから、診療所が不足している地域と過剰な地域で異なる１点当たり単価（現在は一律10円）を設定し、報酬面から診療所過剰地域から不足地域への医療資源シフトを促すことを検討する必要があるとしている。地域偏在を報酬で調整するというのは興味深が、ここまでやるのであれば、出来高払いを廃して人頭割にするほうが、診療内容の適正化、予防の充実も期待で

リンク元