下請けの賃上げ原資確保向け、発注側に価格転嫁の協議応じるよう「振興基準」改定へ

政府は、中小企業の賃上げ実現に向けて企業間の適切な取引を促すガイドライン「振興基準」を改定する方向で調整に入った。下請けが人件費や原材料費の上昇分を取引価格に反映できるように明記し、中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境を整える。
　中小企業の人件費を巡っては、内閣官房と公正取引委員会が昨年１１月、下請けから人件費の上昇を理由とした価格引き上げの要請があった場合、発注側は協議に応じるなどの指針を
Source: グノシー経済

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